2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
この三隻により、大規模油流出事故が発生した場合、海上保安庁からの出動要請に基づき、出動からおおむね四十八時間以内に我が国周辺海域の現場へ到達できるよう体制を構築しております。これに加え、閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海に現在十二隻の小型の清掃兼油回収船を配備し、油の流出の際にはその回収を行ってございます。
この三隻により、大規模油流出事故が発生した場合、海上保安庁からの出動要請に基づき、出動からおおむね四十八時間以内に我が国周辺海域の現場へ到達できるよう体制を構築しております。これに加え、閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海に現在十二隻の小型の清掃兼油回収船を配備し、油の流出の際にはその回収を行ってございます。
平時は航路のしゅんせつ工事を担っているわけですけれども、大規模油流出事故が発生した場合、国土交通省港湾局が所管をする大型油回収船による油防除体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
やや具体的に申し上げれば、例えば海上保安庁におきましては、平成九年のナホトカ号事故を踏まえまして、外洋においても対応可能な大型の油回収装置、この整備、こういったものや、大規模油流出事故に対応すべく必要な防除資機材、こういったことの整備を図る一方、こういったことを含めた体制の整備、これに努めておるところでございますが、また国土交通省本省の港湾局の方におかれましても大型の油回収船を整備、配備するなど、大規模油流出事故
海洋汚染対策につきましては、大規模油流出事故に対応すべく、環日本海諸国との国際協力の構築、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、油防除資機材の整備及び研究開発に取り組んでまいります。 海岸につきましては、防災対策とともに、海岸環境の整備と保全及び海岸の適正な利用という観点を加えた整備を推進してまいります。
海洋汚染対策につきましては、大規模油流出事故に対応すべく、環日本海諸国との国際協力の構築、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、油防除資機材の整備及び研究開発に取り組んでまいります。海岸につきましては、防災対策とともに、海岸環境の整備と保全及び海岸の適正な利用という観点を加えた整備を推進してまいります。
海上保安庁といたしましては、平成九年度の補正予算から始まりまして、今度の十一年度予算におきまして、外洋においても対応可能な大型油回収装置の整備を初めといたしまして、ねばねばとした高粘度の油にも対応できる油回収装置と、大規模油流出事故に対応すべく必要な防除資機材の整備を進めているところでございます。
海上防災体制に関しましては、大規模油流出事故に対応すべく、防除資機材等の整備、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、漂流予測の体制強化、即応体制の強化、環日本海諸国との国際協力体制の構築等に引き続き努めてまいります。
海上防災体制に関しましては、大規模油流出事故に対応すべく、防除資機材等の整備、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、漂流予測の体制強化、即応体制の強化、環日本海諸国との国際協力体制の構築等に引き続き努めてまいります。
○国務大臣（藤井孝男君） 今お話しありましたこれまでの平成七年十二月に閣議決定されたものは、まさにアラスカ沖における大規模油流出事故等々踏まえて国家的緊急時計画を閣議決定したものであります。
まず、関係閣僚会議のプロジェクトチームがまとめました「大規模油流出事故への即応体制検討報告書」などを見ましても、例えば、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部は現実の被害が発生しなければ設置できないところを状況によっては直ちに設置できるようにしたり、被害が広域的に予想される場合は警戒本部の設置をまず認めたり、意欲的に対処をしようとする姿勢が伺えます。
査室長 藤本 貴也君 参考人 日本鉄道建設公 団総裁 塩田 澄夫君 日本国有鉄道清 算事業団理事長 西村 康雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （国際ハブ空港としての中部新空港の整備をめ ぐる諸課題に関する件） （大規模油流出事故
その際に、この報告書は、「荒天時の事故想定」としてこう言っているのですよ、「大規模油流出事故は、荒天による海難事故に基づくことが多い。」と。荒天ですよ。そして「荒天では対応が困難であるが、荒天下における有効な処理方法を検討する必要がある。」と言っている。設けていないのじゃなくて、このように指摘をしてあった時期から既にそのことを提起していたのじゃないかと私は思うのですね。
当然大規模油流出事故もこれは予想されるわけでありますが、海上保安庁は早急に全国をカバーできる排出油防除計画を作成して万全の体制をとるべきことは当然だと考えるんですが、今後の計画作成の見通し。それから、ことしは河海域作成して、全国をカバーできるのは一体いつごろなのか、この辺についてもちょっと伺っておきたいと思います。
アラスカ沖で発生したタンカーの座礁事故に伴う大規模油流出事故を初めとする最近の船舶からの油排出事故の状況から、事故の発生時においては、乗組員の行動の指針となる手引書が必要であるとの国際的な認識が高まった結果、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書について、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について船舶検査の対象とすることを
この条約では、大規模油流出事故による海洋環境への影響を最小限に抑えるということを目的といたしまして、第一に、船舶等は油流出事故が発生した場合の対応等を規定した油汚染緊急計画を備えるとともに、油流出事故が発生した際に沿岸国へ迅速に通報を行うこと。